http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000401-yom-soci
仏政府が東京都千代田区で運営するフランス人学校の土地・建物について、都は固定資産税と都市計画税の申告を怠ったとして、過去５年分約１億円を支払うよう仏大使館に課税通知した。
仏大使館は、開校した１９７６年以降、免税措置が受けられる学校法人の認可を得るとして、都に特例措置を求めて課税を免れてきたが、都は今回、「学校法人化に真剣に取り組んでいない」として課税に踏み切った。
このフランス人学校は、約８００人が通う「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」（千代田区富士見）。幼稚園や小中学校、高校からなり、仏外務省が運営。７５年末、私立学校から２２３４平方メートルの土地と４階建て校舎３２００平方メートルを購入して７６年、開校した。
都は同年、登記簿などから取引を把握し、仏大使館に税を支払うよう指摘。これに対し、仏大使館は「学校法人の認可取得のため、本国と調整中」として支払い猶予を求めた。このため都は特例として課税を見送ったが、仏大使館はその後、学校法人化の手続きを一切進めなかったという。都では再三、法人化を急ぐよう促したが、大使館側は「本国に学校法人の制度がなく、政府の了解が得られない」として、その都度、特例の延長を求めてきた。
しかし、その一方で仏政府は２００１年、生徒の増加に対応するため、数百平方メートルの新校舎を増設。新校舎は登記もされておらず、都では「納税を先送りして増築までされたのでは税の公平性が保てない」と判断、特例措置の取り消しを決めた。
一方、仏大使館のジャン・ルイ・ムキエリ文化参事官は読売新聞の取材に対し、「学校法人化と納税は一つの問題として考えており、税を逃れようとしたのではない。学校法人の手続きが複雑なため、時間がかかってしまった」と説明している。（読売新聞）
うお。
どうしてもこないだの石原都知事の「フランス語は数を勘定できず国際語として失格」発言とリンクさせてとらえてしまう。
最近仕掛けてるなー、東京。都庁の地下でファイトクラブでもやってんのか。
フランス側も「数が勘定できないから税金とか言われても分かりませんねフッ」とさらに煽ってみるのはどうか。
そんなこんなで悪化していく東仏関係。
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